報酬についての考え方
報酬については、月次顧問料・決算料・その他(年末調整・給与等)から成り立っています。 金額についてはお客様との相談により以下の点を考慮要件として決定しております。
1.自計化(自社で経理処理)かアウトソースか
2.アウトソースの場合、金融機関口座等の自動連携可能か否か
3.面談頻度
4.面談は来所型か訪問型か
5. 資金繰りをはじめとしたコンサルティングが必要か否か
月次顧問料及び決算料
個人事業主で自計化をされているお客様(面談回数3か月に一度程度のケースのサンプル)
(単位:円・税抜き)
算定基準 | 月次顧問料 | 決算申告料 | 報酬合計 |
---|---|---|---|
年商 | (1) | (2)年1回 | (1)+(2) |
1,000万円未満 | 10,000 | 50,000 | 170,000 |
3,000万円未満 | 18,000 | 90,000 | 306,000 |
5,000万円未満 | 25,000 | 125,000 | 425,000 |
・消費税の申告は別途月額顧問料の1か月分を申し受けます。
・記帳代行が発生する場合には100仕訳につき10,000円を申し受けます。
その他の報酬
年末調整事務及び法定調書合計表 | 10,000円(※) |
償却資産申告 | 1件当たり5,000円 |
(※)計算人数が5名を超える場合超過人数1名当たり+2,000円(税抜き) 給与支払報告書及び支払調書の作成を含みます。
給与計算アウトソーシング
従業員数 | 料金 |
---|---|
10名まで | 10,000 |
11名以上 | 10,000+@800×(人数-10) |