顧問料の抑え方

小規模事業者の経営者様の中には、それよりも顧問料負担をしんどいとお考えの方もいらっしゃいます。

では税理士報酬を同様にすれば安くなるでしょうか。

　１．訪問コストの節約

　税理士顧問料の半分は訪問コスト（移動時間＋交通費）である事をご存じですか。
　ですから税理士顧問料を抑えたいのであれば訪問コストを節約すればよいのです。

　多くの零細企業様（失礼な言い方をお許しください）では毎月の税理士との面談を必要とされない企業様もいらっしゃいます。

　クラウド化により、会計事務所は顧問先に出向くことなく原始証憑（領収書・請求書）を確認することができるようになりました。。お客様も税理士の持参する月次試算表を待つまでもなく、ＰＣにログインさえすればいつでも自社の経営状況が確認できる時代です。 頻繁な面談（コンタクト）が必要な経営者様は、創業期のお客様、事業拡大期のお客様です。 安定期のお客様については必ずしも毎月の定期面談は必要なく（必要であればメール・チャット・電話）、効率化を図る方が有効です。

ですから、費用対効果を考えて今の顧問料が高いと考えるのであれば「会計事務所の移動コスト」を削減すればよいのです。

２．経営者の方から会計事務所に訪問する

先に述べたように税理士顧問料の半分は訪問コストです。ですから経営者様の方から会計事務所に出向くこととし、訪問回数・訪問頻度を抑え電話等でやりとりすればいのです。 当事務所では柔軟に対応しています。当事務所の月次顧問料が他の事務所に比べ決して高くないのはこうした理由からです。

３．クラウド会計（マネーフォワードクラウド等）を導入し経理の自動化を行う。

クラウド会計はインターネット環境にあればいつでもＰＣにログインすれば自社の経営状況がわかります。 会計事務所の訪問を待つ必要もありません。 会計事務所への丸投げをご希望される場合であってもクラウド会計システムの導入さえしておけば、後は会計事務所が処理します。 金融機関やカード会社からのデータを自動取り込みしてくれるので記帳代行を行う会計事務所にとってもコスト削減につながるので顧問料への柔軟な対応が可能となります。