相続税がいくらかかるのか心配だ！

平成27年の相続税の改正により基礎控除額が大幅に引き下げられました。
これにより、これまで相続税とは無縁であったサラリーマン家庭にも対象が広がってきました。
相続税がかかるのかかからないのか知りたい方、かかるとした場合いくらになるのか知りたい方、当事務所では無料で診断させていただきますのでご心配な方はお気軽にご相談ください。

料金について

相続税の試算（シミュレーション）については無料（サービス）で実施しています。
これは私自身、何ら対策を行っていなかったために多額の相続税負担を体験したことによる反省からです。
私の二の舞になってほしくないとの切なる願いが込められています。
いざ相続が発生したからといって当事務所で申告をさせてくださいというわけではありませんのでご安心ください。
なお、２次相続を踏まえた事前対策（50,000円～）や不幸にも実際に相続が発生した場合の申告につきましては当事務所規程の申告報酬額を頂戴しております。

 

生前贈与をお考えのかたへ

生前贈与とは、生きているうちに財産の一部を贈与することで、相続が発生した時の財産（相続税課税対象額）を小さくすることで相続税を少なくしたり、場合によって非課税とすることができますが、生前贈与の際には相続税ではなく、贈与税が発生することもあります。贈与税に関しては税率が相続税よりも高いので闇雲に贈与を行うと逆効果になりかねません。
一口に生前贈与といっても「贈与税基礎控除」を利用したスタンダードな生前贈与の方法から、「教育資金贈与信託」を使ったもの、「住宅資金贈与非課税制度」を使ったもの、「相続時精算課税制度」をつかったものという4つのやり方があります。
それぞれの効果的なポイントについて知りたい方はお気軽にご相談ください。

 

遺言書を残したいかたへ

遺言書を書かなかったばかりに、せっかくのこした財産の分割をめぐって、数多くの紛争が起こっています。財産が多くても少なくても起こっているのが現実です。
実際にトラブルとなったケースを見てみると、遺言書を書いてさえいれば紛争にまでならなかったであろうと思われることが非常に多くみられます。遺言書があると、相続人に多少の不満があっても、故人の最終の意思として尊重しなければならないという気持ちが大きく働き、紛争にまで発展することはほとんどありません。
このように、遺言書をつくっておくことで、遺産分割をめぐる紛争を未然に防止することが出来るというメリットと、法定相続分とは別に、家業の状況やそれぞれの相続人の生活状況に応じて財産分与が出来る、という大きなメリットがあります。
大切な家族のために、しっかりとした自分の意思を伝えることで、遺族は遺産のことで悩んだり、争ったりしないで済みます。遺言書を書くということは、財産をのこすこと以上に、遺族にとっては大きな財産になります。
遺言書の残し方について知りたい方はお気軽にご相談ください。

土地の有効活用をお考えの方へ

ひと昔まえは「所有土地に賃貸不動産を建設して相続税を減らしましょう」がうたい文句でした。いまでもそうでしょうか。
先祖代々の土地を手放すのは申し訳ないとの価値観から賃貸不動産を建築する理由もわかります。
しかしながら、確かに相続税を減らすことができても、それが純粋な意味で資産価値が下がったから当たり前というケースが散見されます。守りたいのは先祖の土地なのか、本当の意味での財産なのか真剣に考える必要があります。相続税が下がり、一方で本当の意味での資産価値も維持できてこそ正しい対策のははずです。
どのくらいの相続税を支払うか、いくら借りてアパート経営をやるべきか、どのくらい不動産売却すべきか、判断に困っている人は、ぜひ、ご相談ください。


相続対策・申告でお困りの方へ

その日は突然やってきます。
こんなはずじゃなかったのに。
相続は事前の対策と発生してしまった後の正しい申告が大切です。
お困りの方、一度ご相談ください。
相談料は無料です。